人材派遣の料金相場とは？仕組みや内訳、職種ごとの相場ついて徹底解説

人員不足の解消や人件費のコスト削減のために、人材派遣を導入している企業が増えています。
人材派遣を導入した場合の派遣料金は、利用する人材派遣会社や派遣社員の業務内容によって変わってきます。
人材派遣の導入を検討する際は、派遣料金の内訳や相場を知っておくとコスト削減に効果的です。

この記事では派遣料金の相場や内訳について解説します。
派遣料金の相場については、職種ごとやスキル別の相場も詳しく説明していきます。
コスト削減のために人材派遣を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。

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派遣料金の内訳と人材派遣会社へのマージン

人材派遣を導入すると、人材派遣会社への派遣料金の支払いが発生します。

そして、人材派遣料金は人材派遣会社によって異なります。

無駄なコストを削減するためには、派遣料金の内訳を把握し、各内訳の費用が適正か判断しなければいけません。

特に、人材派遣会社に支払うマージン率については派遣料金の差に関わってくるため、正しい理解が必要です。

では派遣料金が、どのような内訳で構成されているのか説明します。

さらに、派遣料金に含まれる人材派遣会社のマージンについても深堀りして解説していきます。

派遣料金の内訳

一般財団法人 日本人材派遣協会が発表した「派遣料金の構造」によると、派遣料金の内訳は下記のようになっています。

上記のように派遣料金のパーセンテージを占めるほとんどが、派遣社員の賃金であることがわかります。

人材派遣では、人材派遣会社が派遣先の企業と労働者派遣契約を結び、派遣料金を受け取る対価として、派遣社員を派遣します。
また、人材派遣会社は派遣社員と雇用契約を結び、派遣社員へ賃金を支払います。
よって、派遣料金のほとんどが派遣社員の賃金となるのは、人材派遣の仕組みとして当然です。

人材派遣会社のマージン

では、人材派遣会社のマージンとは何か解説していきます。

人材派遣会社のマージンとは、人材派遣会社の利益にあたる部分に加えて、人材派遣会社が負担する派遣社員の社会保険料や教育訓練費などが含まれます。

具体的には、下記の項目が人材派遣会社のマージンに該当します。

• 人材派遣会社が負担する社会保険料（厚生年金保険料、健康保険料）
• 人材派遣会社が負担する保険料（雇用保険料、労災保険料）
• 人材派遣会社での教育訓練費、福利厚生費
• 派遣社員の有給休暇費用
• 人材派遣会社の社員の人件費などの諸経費
• 人材派遣会社の営業利益

平成24年の労働者派遣法改正により、人材派遣会社のマージン率の公開が義務付けられました。
よって、労働者は人材派遣会社のウェブサイトなどでマージン率が確認できるようになり、より適切な人材派遣会社を自ら選べるようになりました。

しかし、マージンには社会保険料や教育訓練費などの派遣社員に還元される費用も含まれています。
教育訓練費や福利厚生費が高ければ、派遣社員の待遇も手厚くなります。
よって、マージン率が高いからといって派遣社員が不当に搾取されているわけではありません。
マージン率を確認する場合は、マージン率の高さが人材派遣会社の良し悪しの指標ではないことを、よく理解しておきましょう。

派遣料金の相場

また、派遣料金は職種や派遣社員の技能レベルによっても左右されます。
高い技能や専門性が必要な職種の場合、そのぶん派遣料金も高額になります。

では、派遣料金の相場を派遣料金の平均から見ていきましょう。
なお、派遣料金は厚生労働省が発表している、令和3年度　労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）に基づく最新のデータです。

全業務の派遣料金の平均

まず、全業務の平均的な派遣料金は8時間で24,461円です。
1時間当たりに換算すると、約3,058円となります。
全業務の派遣料金には、医師や看護師など比較的派遣料金の高い職種が含まれているため、一般的な職場の派遣料金よりも高額な結果が出ています。

職種別の派遣料金の平均

次に、職種別の派遣料金の平均を紹介します。
下記に派遣労働者が多く従事している一般的な職種をあげていきます。
なお、派遣料金は有期雇用派遣労働者の8時間換算の派遣料金です。

上記の一般的な職種で人材派遣を検討している場合、14,000円〜30,000円が派遣料金の相場です

技能レベルによる派遣料金の変動

派遣料金は求める業務の技能レベルによって左右されます。
業種規模でも、たとえば獣医師・歯科医師・薬剤師のような高い専門性と技能レベルが求められる業種では、派遣料金が高額です。
そして、同じ職種でも技能レベルによって派遣料金が異なってきます。
事務職を始めとしたオフィスワーク系の派遣時給を具体例に、解説していきます。

一般事務

一般事務では、基本的なパソコン操作と電話や来客対応の場合で、時給単価はおおよそ2,200〜2,500円です。
マクロやピボットテーブルなどの高度なExcel技術がある場合は、時給単価はおおよそ2,500〜3,400円です。

営業事務

営業事務では、受発注業務などの基本的な業務の場合で、時給単価はおおよそ2,300〜2,600円です。
ExcelのVLOOKUPやピボットテーブルを使用して売上集計までできる場合は、時給単価はおおよそ2,700〜3,000円です。

経理

経理では、仕訳処理や小切手・手形取り扱いなどの基本的な経理業務の場合で、時給単価はおおよそ2,450〜2,700円です。
決算処理など複雑な経理処理に対応できる場合、時給単価はおおよそ3,000〜3,300円です。

データ入力

データ入力では、通常の入力作業の場合で、時給単価はおおよそ2,000〜2,150円です。
タッチタイピングや英文入力に対応できる場合は、時給単価はおおよそ2,250〜2,300円です。

テレアポ・テレオペ

テレアポやテレオペでは、トークスクリプトのあるセールスアポイントの場合で、時給単価はおおよそ2,200〜2,450円です。
オペレーターの管理も行うスーパーバイザーの場合は、時給単価はおおよそ2,600〜3,600円です

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人材派遣の導入で削減できるコスト

人材派遣の導入は、派遣料金が人材派遣会社へのマージンも含むことから、自社の人員を直接雇用する場合に比べてコストがかかるイメージを持つ方もいるでしょう。
しかし、人材派遣を導入することで削減できるコストは多く、費用対効果は高いと言えます。
人材派遣の導入で削減できるコストは次の3つです。

• 採用、教育費
• 労務管理費
• 閑散期の人件費

では上記3つについて詳しく解説していきます。

採用、教育費

まず、採用費や教育費のコスト削減が可能です。
自社で従業員を直接雇用する場合は、まず募集から採用までに求人広告費などの費用と、求職者が集まるまでの期間が必要となってきます。
さらに、入社した従業員が未経験者の場合は研修の費用や期間を要し、教育に携わる社員の負担も発生します。

一方で人材派遣を導入する場合は、人員の募集から採用は人材派遣会社が行います。
教育についても、人材派遣会社が派遣先企業の要望に合うスキルを持った人選をするため、即戦力として就業が可能です。
また、教育訓練が充実している人材派遣会社では、派遣社員にビジネスマナー研修やスキルアップ研修を実施している場合もあり、自社で一から人材育成をする必要がありません。

労務管理費

次に、労務管理費も削減が可能になります。
人材派遣を導入する場合、派遣社員の給与計算や年末調整は人材派遣会社が行います。
また、派遣社員の厚生年金保険料や健康保険料、雇用保険料や労災保険料といった各種保険料の会社負担分も、人材派遣会社が負担します。

派遣先企業は派遣社員に対して労働時間の管理などの指揮命令権はありますが、労務管理は人材派遣会社が行うため負担する必要はありません。
人員を増やすと労務管理が煩雑になりますが、人材派遣を導入すると労務管理のコストも手間も人材派遣会社に任せられます。

閑散期の人件費

さらに、閑散期の人件費も削減が可能です。
年間で繁忙期と閑散期がある場合、自社で従業員を雇用すると閑散期の人員が余剰になり、人件費がかさみます。
特に、正社員の場合は簡単に解雇ができないため、社内の他部署への異動などを検討しなければいけません。

人材派遣の場合は、繁忙期や長期の病欠・産休などの休業者が出た場合の一時的な人員補充として柔軟に対応が可能です。
必要な時期だけの人員を確保できるため、閑散期の人件費削減に効果的です。
また、急な欠員が出た場合にも対応できる機動力の高さも人材派遣の利点と言えます。

コスト削減効果が見込める人材派遣導入のためのポイント

人材派遣の導入によりコスト削減が見込めますが、コスト削減のためにはポイントを抑えておくとより効果的です。
コスト削減のためのポイントは次の3つです。

• 依頼したい業務の明確化
• 派遣料金の相場の把握
• 複数の人材派遣会社の比較検討

では上記3つのポイントを順番に解説していきます。

依頼したい業務の明確化

まず、依頼したい業務を明確にすることです。
業務内容の明確化はもちろん、業務の範囲や求める技能レベルまで明確化しておくことが重要です。
依頼したい業務を明確化することで、人材派遣会社の選定時や外注費用の予算設定時に概算で予算が出しやすくなります。

なお、急募案件や就業場所の交通が不便などの特殊な就業条件や職場環境の場合は、人材派遣会社は時給単価を高めに設定して募集を行います。
よって、就業条件に追加条件がある場合は外注予算を高めに設定しておきましょう。

派遣料金の相場の把握

次に、派遣料金の相場を把握することです。
依頼したい業務の職種の派遣料金の相場を調べ、派遣料金の相場に合った外注費用の予算設定をしましょう。

なお、令和2年の労働者派遣法の法改正により、同一労働同一賃金が導入されました。
同一労働同一賃金とは、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者）と非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）との間の不合理な待遇差を解消するための考え方です。

同一労働同一賃金の導入により、派遣労働者の賃金は同種の業務に同一の地域で従事する一般労働者の平均賃金と同等以上になるように決定することが義務付けられました。
同一労働同一賃金を考慮すると、自社で人員の再配置を検討するなどして人員確保するケースが、コスト面で有効な場合もあります。
人材派遣を導入する際には、同一労働同一賃金を考慮し、相場に配慮した外注費用を設定しましょう。

複数の人材派遣会社を比較検討

また、複数の人材派遣会社に見積を依頼し、それぞれ比較検討することも重要です。
候補となる人材派遣会社が依頼したい業務内容に合っているか、派遣料金の相場と比較して妥当かどうか、自社の外注予算をオーバーしないかなどチェックします。
人材派遣会社によっては人材派遣料金表を提示してもらえる会社もあるので、依頼したい業務の内容と技能レベルをあらかじめ明確化しておきましょう。

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業務の効率化のためにアウトソーシングという選択を

昨今の生産年齢人口の減少により、さまざまな業種や職種で人員不足が大きな課題となっています。
人員不足の解消や限られた人員リソースの中で業務を効率化するためには、人材派遣の導入などの業務のアウトソーシングも選択肢のひとつです。

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