インサイドセールス代行の外注費用の相場は？代行会社を選ぶポイントもあわせて解説！

インサイドセールスの外注費用の相場はどれくらいなのでしょうか？
近年、企業のDX化やコロナ禍を経て、非対面型の営業活動であるインサイドセールスが一般的になってきました。
そして、より業務を効率化するため、インサイドセールスを営業代行会社に依頼するケースも増加しています。

今回は、インサイドセールスを営業代行会社に依頼する場合の外注費用について徹底解説します。
外注費用の報酬体系の種類や外注費用の相場、さらにインサイドセールス代行会社を導入する際のポイントについても詳しく説明します。
インサイドセールスの代行を検討している方はぜひ参考にしてください。

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インサイドセールスを営業代行会社に依頼するメリット

インサイドセールスはリード（見込み顧客）に対してオンラインツールなどを利用し、非訪問・非対面で継続的に接点を持ち続けることで、商談を獲得する営業手法です。
インサイドセールスは内勤型の営業手法であるため、営業活動の中でも代行会社にアウトソーシングしやすい領域です。
さらに、業務効率化の観点から、インサイドセールスは営業代行会社を使う方がメリットがあると言えます。

メリットは以下の3つです。

• 自社人材をフィールドセールスに注力できる
• 営業のプロによる新規顧客獲得が見込める
• 導入時のコストと時間が削減できる

順番に解説していきます。

自社人材をフィールドセールスに注力できる

1つめのメリットは、自社人材をフィールドセールスに注力できることです。

例えば、営業活動のうち、リードの発掘・育成から商談獲得までの部分をインサイドセールス代行会社にアウトソーシングするとします。
すると自社では、商談から成約までのフィールドセールス部分のプロセスにのみ人員リソースを集中できるようになり、効率化が可能です。
結果的に商談の成約率向上や受注率向上につながります。

営業のプロによる新規顧客獲得が見込める

2つめのメリットは、営業のプロによるインサイドセールスを行うことで、新規顧客獲得が見込めることです。

インサイドセールス代行会社には、営業のプロとノウハウがそろっています。
よって高い品質が保証され、自社でインサイドセールス部門を立ち上げた場合よりも、戦略的な営業活動が可能で、より効率的な成果が見込めます。
具体的には、顕在化したニーズを持ったリードへのアプローチだけでなく、潜在的なニーズを持った顧客層への新規開拓が可能となります。
また、ABM戦略（自社にとって有益な顧客となりうる企業にターゲットを絞り、営業活動を行う手法）を効果的に実施できるのも、営業のプロ集団ならではの強みです。

潜在的なリードへのアプローチやABM戦略により、商談獲得数の向上が期待できるでしょう。

導入時のコストと時間が削減できる

3つめのメリットは、自社でインサイドセールス部門を立ち上げる場合に比べ、導入時のコストと時間が削減できることです。

自社でインサイドセールス部門を立ち上げる場合、設備の準備や専任人材の確保で膨大な初期費用が掛かります。
また、人材育成にもある程度の期間が必要です。

インサイドセールス代行会社には設備も人材もそろっており、膨大な導入費用を自社で負担したり、育成期間を確保したりする必要はありません。

なお自社でインサイドセールス部門を立ち上げる場合、設備費用や人件費として以下のようなコストが掛かります。

設備費用

ヘッドセットやマイクなどのハード面での設備に加え、ソフト面での設備費用が必要です。
ソフト面ではWeb会議システム、MA（マーケティング自動化ツール）、CRM（顧客情報の管理ツール）、SFA（営業支援ツール）が設備費用として必要となります。

人件費

インサイドセールス部門の専門要員として新たに従業員を雇用する場合は、採用費、教育費、人件費が発生します。
なお採用費には求人広告費が、教育費にはトークスクリプトの作成や教育研修に関連する費用も含まれます。

インサイドセールス代行の外注費用体系

インサイドセールスを営業代行会社に依頼する場合、支払う報酬体系には次の3種類があります。

• 固定報酬型
• 成果報酬型
• 複合報酬型

順番に解説していきます。

インサイドセールス代行の外注費用体系1
固定報酬型

固定報酬型とは、一定期間や一定量に対する報酬を成果にかかわらず支払う報酬体系です。
一般的なものは、月額制のように期間に対して報酬を支払うケースです。

また、アプローチ件数にもとづいて報酬を支払うケースもあります。
例えば、アプローチ100件につき〇〇円、といった報酬体系も存在します。

固定報酬型のメリットとして、外注予算が管理しやすく、成果が多く出た場合の費用対効果が高いことが挙げられます。
一方、成果が出ない場合でも報酬の支払いが発生することがデメリットです。

インサイドセールス代行の外注費用体系2
成果報酬型

成果報酬型とは、獲得した商談件数や受注件数などの成果によって報酬を支払う報酬体系です。

月単位でその月に達成した成果に対して支払う場合もあれば、契約条件のKPI（中間目標）に達した時点で支払う場合もあります。

成果報酬型は、成果が発生しないと報酬を支払わないため、成果が出ていない場合の支払いは回避できることがメリットです。
ただ、成果によって報酬額が変動するため、外注予算の管理がしづらいことがデメリットです。

インサイドセールス代行の外注費用体系3
複合報酬型

複合報酬型とは、固定報酬型と成果報酬型を組み合わせた報酬体系です。

毎月の月額基本報酬が設定されており、成果が発生すると追加で報酬を支払うような場合が複合報酬型の報酬体系と言えます。

複合報酬型は、固定報酬型と成果報酬型のいいとこどりが可能ですが、支払う報酬額が高額になりがちなことがデメリットです。

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インサイドセールス代行の外注費用相場

では、インサイドセールス代行の外注費用の相場はどれくらいなのか解説していきます。
外注費用の相場を報酬体系ごとに解説し、さらにそれぞれの報酬体系に合った業務内容の導入事例も紹介します。

外注費用の相場を知り、営業予算を可視化することで、インサイドセールスの代行が検討しやすくなるでしょう。

インサイドセールス代行の外注費用相場1
固定報酬型

固定報酬型の外注費用の相場は、月額50万円から70万円程度が相場です。
月額報酬内でコンサルティングや運用支援などの施策内容が柔軟に設計できることから、コンサルティングサービスの業務に適しています。

インサイドセールス代行の外注費用相場2
成果報酬型

成果報酬型の外注費用の相場は、商談アポイント1件につき15,000円から30,000円が相場です。
成果報酬型は、成果1件あたりの報酬額が明確なため、テレアポなどのアポイント獲得型の業務に適しています。
特に、現状でリード数が少ない場合のようなアポイント件数の量が必要な場合に最適です。

インサイドセールス代行の外注費用相場3
複合報酬型

複合報酬型の外注費用の相場は、月額20万円から40万円の固定報酬に加えて、成果1件発生につき10,000円から20,000円が相場です。
複合報酬型は、月額報酬が設定されており、かつ成果を上げた分だけインセンティブ報酬が発生します。
そのため、やみくもにアポイント件数だけを獲得するのではなく、丁寧なヒアリングやリードのナーチャリング（育成）などの実施で確度が高いアポイントの獲得が見込めます。
複合報酬型は、確度にこだわったアポイント獲得型の業務に適しています。

インサイドセールス代行会社の選定ポイント

インサイドセールスの代行を導入する際には、外注費用以外でも考慮するべきポイントがあります。
ポイント3つを順番に解説します。

自社課題に対応したサービス内容かどうか

まず自社の抱える課題に対応したサービス内容を提供しているインサイドセールス代行会社を選定することが重要です。
そのためには自社の組織や体制の課題、プロジェクトの運用方法を徹底的に洗い出す必要があります。
自社課題を明確にすることが、インサイドセールス代行を成功に導く重要なカギとなります。

では具体的なサービス内容の種類を紹介します。
あわせて、サービスに適した導入事例も挙げていきます。

SDR（インバウンド型営業）

SDRとは、顧客に対して有益な情報発信をし、潜在的なニーズを引き出す営業手法です。
SDRは、SNSやWebサイトでの発信を行うことで潜在的なニーズを引き出し、効果的なリードナーチャリング（見込み顧客の育成）を実施したい場合に適しています。

BDR（アウトバンド型営業）

BDRとは、企業側から顧客にアプローチする営業手法です。
BDRの代表例に、テレアポやセールスレターがあります。
BDRは新規市場を開拓し、潜在的なリードにアプローチしたい場合に適しています。

アポイント獲得型

アポイント獲得型は、商談アポイント件数の獲得を重視した営業手法です。
リリースして間もない商品やサービスなどで、とにかく商談の機会を増やしたい場合に適しています。

クロージング型

営業活動でのクロージングとは、商談の成立です。
クロージング型は商談アポイントの獲得だけではなく、商談の成立まで代行を依頼したい場合に適しています。

既存アップセル型

既存アップセル型とは、顧客が現在購入している商品やサービスよりも、高価格・高付加価値のものを提案する営業手法です。
既存アップセル型は、SaaSの営業などで既存顧客の顧客単価向上をねらう場合に適しています。

同業種での実績があるか

次に、自社が求めるサービスと同業種で実績のあるインサイドセールス代行会社を選ぶことも、選定時の判断材料のひとつとなります。

インサイドセールス代行会社は、会社によって専門とする業種や職種があります。
さらに、得意分野としているビジネスモデルがBtoBかBtoCなのかという点も重要です。
自社が求めるサービス内容と類似した案件を、他社で行った実績があれば、導入や運用がスムーズに進む可能性が高くなります。

導入を検討する際は、導入候補のインサイドセールス代行会社のサービス内容をよく確認し、サービス内容と実績を把握しておく必要があります。

スタッフ教育が充実しているか

インサイドセールス代行会社のスタッフ教育の充実度も選定の際に考慮すべきです。
コールセンターでの顧客対応時など、インサイドセールス代行会社のスタッフは自社の担当者として顧客に認識されます。
そのため、専門分野に対する豊富な知識と誠実な対応が求められます。

インサイドセールス代行会社のスタッフが専門知識と顧客対応の教育がしっかりなされているか、打ち合わせなどの際によくチェックしておくことが重要です。

インサイドセールス代行を成功させるポイント

インサイドセールス代行は導入して終わりではありません。
契約時や運用時に適切な対応が必要となってきます。
ではインサイドセールス代行を成功させるために、どのような対応が必要か解説していきます。

情報セキュリティ管理の徹底

インサイドセールス代行は、外注業者に社内の情報を共有する業務形態になります。
よって、どうしても情報漏洩のリスクが発生してしまいます。
情報漏洩が起こらないよう、契約時に情報の取り扱いや共有する範囲などについて、インサイドセールス代行会社としっかり取り決めをしておくことが重要です。

情報共有

プロジェクトの進捗確認など、自社とインサイドセールス代行会社とでこまめな情報共有を行うことも、重要なポイントです。
特に進捗確認やトラブル発生時の対応策などは、認識の齟齬のないようにしておかなければなりません。
定例ミーティングを実施するなど、コミュニケーションが取れる仕組みを作っておくことが必要です。

ノウハウの蓄積

今後、インサイドセールスを自社で内製化する予定であれば、インサイドセールスの営業ノウハウを蓄積しておく必要があります。

インサイドセールス代行会社は営業のプロです。

外注している期間中に、自社運用の際に転用できるノウハウのポイントを押さえておきましょう。

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インサイドセールスの代行ならfacing

インサイドセールスを営業代行会社にアウトソーシングすることは、業務効率化の有効な手段です。

インサイドセールス代行を導入する際には、自社課題を明確にし、課題解決に適したインサイドセールス代行会社を選定することが重要です。

さらに外注費用の相場を理解し、費用対効果を考慮して検討しなければいけません。

facing株式会社は、インサイドセールスやカスタマーサポート、カスタマーサクセスを支援するBPOカンパニーです。

スタッフは元・営業のハイパフォーマーのみで、営業の最前線で顧客と均衡してきたスペシャリストがクライアント様の抱える課題に対して、分析から解決までワンストップで行います。

セールスという「攻め」のプロが、カスタマーサクセスなど「守り」の業務を行うことで、生産性の向上だけにとどまらず、LTV（顧客生涯価値）を最大化させることを得意としています。

インサイドセールスはじめ、カスタマー領域はコア人材をアサインしにくい領域です。

人的リソースが限られているなかで、インサイドセールスは営業のプロにアウトソーシングすることが課題解決への近道となるでしょう。

詳しくはfacing株式会社まで、お気軽にご相談ください。