人材派遣と人材紹介の違いとは？メリットや注意点も徹底解説！

人材不足を解消するために、多くの会社が、人材紹介や人材派遣の利用を考えているのではないでしょうか。
これらのサービスは、「企業と求職者の間を取り持つ」という役割で一致していますが、サービス内容やコスト面などには大きな違いがあります。
本記事では、人材派遣と人材紹介の違いを詳しく解説し、メリットや注意点なども深堀りします。

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人材派遣とは

人材派遣とは、厚生労働大臣の承認を受けた人材派遣会社が、自社と雇用契約を結んだ人材を他社に派遣するサービスのことです。
人材派遣を利用することで、派遣先企業は業務の効率化と柔軟性を実現できます。
人材派遣には、以下3つの種類があります。

• 登録型派遣（有期雇用派遣）
• 紹介予定派遣
• 無期雇用派遣

特徴や違いを以下の表にまとめました。

人材紹介とは

人材紹介とは、企業の求人ニーズに合った適切な人材を紹介するサービスのことです。

このサービスは、厚生労働大臣に認可された「有料職業紹介所」に登録された人材紹介会社が行っています。

主な役割は、採用を検討している企業と求職者をマッチングさせ、選考から雇用までのプロセスをサポートすることです。

専任のスタッフが採用活動に関わる業務を代行し、採用活動をスムーズかつ効率的に進めてくれます。

なお、人材紹介には以下3つの種類があります。

• 一般紹介・登録型
• サーチ型（エグゼクティブサーチ・ヘッドハンティング）
• 再就職支援型（アウトプレースメント）

以下の表にまとめました。

人材派遣と人材紹介の違い

ここからは、人材派遣と人材紹介の違いについて解説します。

具体的な違いは、以下の4つです。

• サービス内容
• サービスにかかるコスト
• 雇用契約
• 契約期間
• 選考フロー

これらの違いや特徴を理解することで、自社に適切なサービスを選択できます。
1つずつみていきましょう。

サービスの内容

人材派遣会社は、派遣先企業が必要とするスキルを持つ人材を選び出し、派遣するサービスを提供します。

一方、人材紹介会社が提供するサービスは、企業側の採用ニーズに適した人材を見つけ出し、紹介することです。
具体的には、求人広告の作成や採用条件にあった応募者情報の整理、労働条件の交渉や面談日程の調整・応募者への合否連絡などを行います。

サービスにかかるコスト

人材派遣会社を利用する際は、派遣料金を支払う必要があります。
この派遣料金は、派遣社員の「実際の就業時間×時間当たりの単価」によって算出され、派遣社員が実際に働いている期間のみ発生します。

そのため、「派遣社員の紹介料」や「契約更新料」などは発生しません。
時間単価は、「契約の期間」「勤務地」「業務の内容」「技術のレベル」など、さまざまな要素を考慮して設定されます。

一方、人材紹介を利用する場合は、紹介料を支払う必要があります。
この紹介料は、紹介された人材が採用されたときにのみ支払う義務が発生するため、もし紹介された人材が採用されなかった場合は、費用はかかりません。

紹介料は、採用された人材の初年度予想年収に一定の手数料率をかけて計算されます。
手数料率は一般的に30～35％とされていますが、特定の業界や難易度の高い人材の場合には、35％以上に設定されることもあります。

雇用契約

人材派遣サービスでは、人材派遣会社が派遣社員と雇用契約を締結し、派遣社員を企業に派遣します。雇用主は人材派遣会社となりますが、派遣先企業は人材派遣会社と「労働者派遣契約」を締結することで、派遣社員に対して業務の指示を出すことができます。ただし、派遣先企業は派遣社員を直接雇用していないため、労務管理は人材派遣会社が責任を持ちます。

人材紹介サービスでは、企業と求職者が直接雇用契約を結ぶため、雇用主は企業自体となります。このサービスの特徴は、直接雇用による長期の雇用を前提としていることです。従って、就職者は企業の就業規則が適用され、給与や労働時間、休日などの雇用条件も企業との雇用契約に基づいて決まります。

契約の期間

人材派遣は、スタッフの受け入れに制限があります。
具体的には、「派遣先企業単位」と「派遣労働者個人単位」の2つの観点から期間制限が設けられています。

一方、人材紹介では企業と直接雇用を結ぶ形式を取ります。
また、雇用形態も求人企業と求職者の双方の合意により、正社員や契約社員など、柔軟に選択可能です。

選考フロー

人材派遣において、派遣先企業は直接雇用関係にない派遣社員に対して、面接や選考を実施することは許されていません。
これは、労働者派遣法第26条第6項により、派遣労働者の特定を目的とした行為が禁止されているためです。

「事前面接」や「履歴書・職務経歴書の送付依頼」、「若年者限定」など、派遣社員の就業機会を不当に制限する行為も禁じられています。
しかしながら、一部の例外も存在します。
紹介予定派遣という形態では、派遣先企業が直接雇用や正社員への登用を視野に入れているため、応募書類の選考や面接といった選考プロセスを行うことが可能です。

一方、人材紹介の場合は採用する人材を企業が直接紹介する選考フローです。
そのため、人事・採用担当者は自社の選考と同様に、書類選考や面接を通じて採用を決定します。
面接の回数に制限はなく、適性検査やテストの実施も可能です。

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人材派遣を利用するメリット

次に、人材派遣を利用するメリットをご紹介します。
具体的には、次の4つのメリットがあります。

• 必要なときのみ雇用ができる
• 採用活動にかける人的コストを削減できる
• 労務管理の負担が軽減する
• 育成や教育にかかるコストを削減できる

1つずつ詳しく解説していきます。

必要なときのみ雇用ができる

人材派遣のメリットの1つに、期間や業務内容に応じて、派遣社員を自由に配置できる柔軟性が挙げられます。
たとえば、決算期や年末調整など、業務量が一時的に増える繁忙期に限定して派遣社員を活用することが可能です。

また、育児・産前産後休業や介護休業、短時間勤務などにより生じる一時的な人員不足を補うためにも、人材派遣は効果的な解決策です。
人材派遣を戦略的に活用することで、企業は自社の状況に合わせて人材リソースを適切に調整し、業務遂行の効率化を図れます。

採用活動にかける人的コストを削減できる

採用活動に関わる人事担当者の負担を削減できることもメリットの1つです。
派遣可能な人材が見つかれば、すぐに採用活動を終了させ、業務を開始することが可能です。
企業は迅速に人材を確保することで、採用の失敗や早期離職による再採用のリスクも軽減できます。

労務管理の負担が軽減する

派遣社員の給与支払いや社会保険手続きは派遣元である人材派遣会社が行うため、労務管理の負担も軽減されます。
ただし、派遣先企業にも以下のような一部の労務管理が求められるため注意しましょう。

• 就業時間の管理
• 業務に関する教育
• 有給休暇の取得への協力

育成や教育にかかるコストを削減できる

人材派遣会社には、多様なスキルと経験を持つ派遣社員が登録しているため、即時に活躍できる人材を受け入れることが可能です。
自社で直接採用する場合、新たに採用した従業員に対して、そのスキルレベルに応じた教育やトレーニングを行う必要があります。

しかし、人材派遣を利用する場合、派遣社員はすでに企業が必要とする専門スキルを持っています。
このように、教育やトレーニングにかかる時間とコストを大幅に削減できることが人材派遣の大きな利点です。

人材紹介を利用するメリット

人材紹介を利用するメリットをご紹介します。
具体的なメリットは、次の4つです。

• 求職者に対して客観的な視点で企業の魅力を伝えられる
• 採用選考にかかるコストを削減できる
• 非公開求人として採用活動を行える
• 初期費用が不要な場合が多い

1つずつ詳しく解説していきます。

求職者に対して客観的な視点で企業の魅力を伝えられる

人材紹介会社は企業の内部情報を把握しているため、求職者に対して企業文化や働く環境などを客観的に伝えることが可能です。
これにより、求職者は企業に対する信頼性を深め、安心して応募・入社できます。

さらに、人材紹介会社は求職者のスキルや経験、希望する職種や業界などを詳しく把握し、それに最適な企業を紹介します。
これにより、求職者と企業との間で高いマッチング精度の実現が可能です。

採用選考にかかるコストを削減できる

人材紹介の採用支援を受けることで、人事担当者の採用に関する作業時間を大幅に削減できることもメリットの1つです。
企業と求職者の間を、人材紹介会社のスタッフがコーディネーターとして仲介し、求人票の作成から採用要件にマッチする人材の選定、当事者間のスケジュール調整や採用結果の通知まで、採用選考に関する多くの業務を代行します。
これらのスタッフサービスにより、企業の人事担当者は、応募者の選考のみに集中でき、より効率的かつ高精度な採用活動を実施できます。

非公開求人として採用活動を行える

非公開求人は、企業が社内外に知られずに役員や幹部、新規プロジェクトメンバーなどの採用を進める手法です。
これにより、企業は新規プロジェクトや組織の再編など、競合他社に知られたくない情報を保護しながら優秀な人材を採用できます。

ただし、非公開求人の成功には人材紹介会社との信頼関係が重要です。
企業は、自社の採用計画や選考基準を明確に伝え、営業担当者との信頼関係を築くことで、非公開求人を効果的に活用できます。

初期費用が不要な場合が多い

一般的に、人材紹介の費用は、成果に応じて支払われる成功報酬方式が一般的です。
採用に至らなかった場合は費用が発生しないため、採用活動における初期費用を抑えられます。

さらに、もしも紹介された人材が早期に退職する場合でも、返金のルールがあるため、採用活動を安心して行えます。
採用に関するコスト面のリスクが少ないという利点を活かし、一年中募集を行うことも可能です。

人材派遣を利用する際の注意点

人材派遣を利用する際には、いくつか留意すべき点があります。
具体的には、次の2つです。

• 契約範囲外の業務は依頼できない
• 従事させてはいけない禁止業務がある

詳しく解説します。

契約範囲外の業務指示はできない

人材派遣では、派遣社員が対応する業務範囲や就業条件は、雇用契約時に細かく定められています。
そのため、企業は契約書に記載のない業務を基本的に指示できません。

また、労働者派遣法は派遣先企業に対し、「派遣契約の定めに反することのないように適切な措置」を取ることを義務づけています。
これにより、臨機応変な対応が求められる場合には難しいというデメリットがあります。

従事させてはいけない禁止業務がある

労働者派遣法第4条と労働者派遣法施行令第2条によって、派遣社員が遂行できる業務には一定の制限があります。
具体的に禁止されている業務は、以下の5つです。

• 港湾運送業務
• 建設業務
• 警備業務
• 医療関係業務
• 士業

上記の業務は、派遣社員が遂行することが法律で禁じられています。
この点を理解し、遵守することが求められます。

人材紹介を利用する際の注意点

人材紹介を利用する際には、いくつか留意すべき点があります。
具体的には、次の3つです。

• 他の採用手法と比較して、1人当たりの採用費用が高め
• 採用の経験や知識がなかなか蓄積されない
• 大規模採用には適していない

詳しく見ていきましょう。

他の採用手法と比較して、1人当たりの採用費用が高め

人材紹介を利用する際には、採用する人数に応じた紹介料が必要です。
この料金は、採用予定者の年収を基準に算出されます。

一般的に、人材紹介会社への支払いは、初年度の予想年収の約30％〜35％です。
たとえば、年収600万円の人材を採用した場合、約180万円〜210万円の費用が発生します。

人材紹介の利用は、採用にかかる時間と労力を大きく軽減できますが、個々の雇用費用が自社採用よりも高額になる可能性があるため、注意が必要です。

報酬が比較的高額な理由は、人材紹介会社が企業の外部人事として機能し、採用計画や選考基準を深く理解し、求める人材を見つけるための転職市場の調査や内定までのフォローアップを日々行っているためです。

採用の経験や知識がなかなか蓄積されない

人材紹介会社に採用業務を業務委託することで、採用にかかる工数は大幅に短縮します。
しかし、自社で採用活動を行う場合、採用ノウハウが蓄積されないため、採用プロセスを一から進める必要があります。

人材紹介を継続的に利用する場合は問題ありませんが、自社での採用活動を計画している場合、すべてをエージェントに任せるのは避けるべきです。
積極的なコミュニケーションを通じて、代行業務のノウハウも獲得しましょう。
さらに、人材紹介だけでなく、他の採用手法と組み合わせることで、採用ノウハウを構築することが可能です。

大規模採用には適していない

人材紹介は、自社のニーズに合致する人材を探し出すことには非常に効果的ですが、一度に大量の人材を採用することは難しいかもしれません。
人材紹介は、個々の候補者と企業の間で最適なマッチングを行うことに重点を置いており、選定プロセスが非常に丁寧であるためです。

そのため、一度に多くの候補者を採用する必要がある場合は、他の採用手段（求人広告やジョブフェアなど）と組み合わせるとよいでしょう。

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本記事では、人材派遣と人材紹介の違いやメリット、留意点などについて深堀りしました。
両者は、サービス内容やサービスにかかるコスト、雇用契約や契約期間など、さまざまな面で異なります。
これらの違いや特徴を理解し、自社の業種や業態、ニーズに合ったサービスを選択することが重要です。
人材派遣の導入に関してお困りの企業様は、ぜひfacing株式会社にお問合せください。